自分で税を納めるようになったので節税対策にポイントをまとめてみました！
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度です。手続きをすると、寄付者は所得税や住民税の還付・控除、お礼の品が受け取れます。自治体は地域の活性化をできるのでwin-winの制度になっています。また、寄附金を自治体がどのように使用するのかその用途を選択することができます。
お礼の品
お礼の品は食べ物(肉 、米・パン、果物、エビ・カニ、魚貝、野菜、卵、加工品、麺類、調味料・油、菓子など)、飲み物(お酒、清涼飲料水など)、旅行・イベントのチケット、雑貨・日用品、美容・ファッション、工芸品などがあります。 各自治体によっていろんなものがあるのでググって調べてみると詳しくわかります。
仕組み
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。
確定申告の場合
寄付をする
↓
寄付金受領証明書が届く
↓
確定申告をする
↓
所得税、住民税から還付
という流れです。
寄付先の数：1年間で寄附先は5自治体まで ※同じ自治体に複数寄附しても1自治体になる
申請方法：寄附の都度、各自治体に申請書を提出
税金控除の仕組み：住民税から全額控除（減額）
ワンストップ特例制度
寄付をする
↓
申請書の提出(ワンストップ特例制度)
↓
住民税から控除
という流れです。
寄付先の数：寄附先は数に限りがなく、複数自治体に寄附が可能
申請方法：年に一度、税務署に寄附金受領証明書を確定申告書類と共に提出
税金控除の仕組み：所得税からの控除（還付）と、住民税からの控除（減額）
↑をまとめると控除されるのは
- 確定申告：所得税と住民税
- ワンストップ特例制度：住民税のみ
なので確定申告の方がいいようにみえますが、結論としてはどちらでも控除額は変わりません。
確定申告する場合は、下記の控除を受けます。
- 所得税の控除
- 住民税の控除「基本分」
- 住民税の控除「特例分」
ワンストップ特例制度を利用する場合は、下記の控除を受けます。
- 住民税の控除「基本分」
- 住民税の控除「特例分」
- 住民税の控除「申告特例控除」
この「所得税の控除」と「申告特例控除」は同額なのでどちらを選んでも控除される総額は同じになります。
向いている納税法
ワンストップ特例制度が向いているのは、給与所得のみの方です。会社が年末調整を行い、1年間の所得と税金を確定させているため、確定申告が不要だからです。もし給与所得のみの方が、ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しない場合は、確定申告をしなければなりません。ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告の手間を省くことができます。
確定申告が向いているのは、普段から確定申告をしている方です。他の確定申告のついでにすればいいだけです。
具体的な納税額
年収に応じて限度額を確認しておかないと限度額を超えると自腹になってしまいます。納税額が限度額を超えなければ実質負担額が¥2,000で寄付金との差額が税金から控除されます。
限度額は計算するサイトがあるのでググるとすぐに計算できます。目安としては年収300万円程度なら1～3万円、500万円程度なら4～6万円、1,000万円なら13～17万円の納税が可能です。
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